＜ＵｐＬｉｎＫ＞
◇県産材の需要喚起へ 年５億円超の経済効果も
杉などの県産材を使用する住宅の新築やリフォームに対し、家具と交換可能なエコポイントを発行する県独自の制度が先月からスタートした。欧州産の材木に押され、需要が低迷している県産材木のてこ入れが狙い。県や業界団体は「反転攻勢のきっかけに」と期待している。【高橋真
志】
この制度は県産の杉や松を加工した材木を新築なら２５立方メートル以上、リフォームなら１立方メートル以上使った県内の住宅が対象。使用材木の５割以上を杉が占めることも条件だ。
住宅１軒につき、１立方メートルあたり１ポイント（７０００円相当）を３０ポイント（２１万円相当）上限に発行する。建築主は獲得したポイントを食器棚やテ
ーブル、玄関ドアなどと交換できる。交換商品もすべて県産材製で、発行したポイントが再び県産材の需要に回るのが県制度の特徴だ。
実施期間は３年間で、今年度の予算額は８４００万円（新築４００戸分）。県は県産材の需要拡大や住宅着工件数増加などにつながり、年間５億円を超える経済効果があると試算している。
上限３０万円相当の国住宅版
エコポイント制度と合わせて利用することもできることなどから県民の反響は大きく、４月２２日に青森市内で開かれた説明会には、市民や工務店関係者ら約２６０人が集まった。電話による問い合わせも多い日には１０件を超えるという。必要書類の準備期間を考慮すると、今月中にも最初の申請がある見通し。
県によると、県内では１９６０年代まで、県産
材だけで住宅を建てるのが一般的だった。しかし、時代とともに住宅の工法や構造が変化。高い材木乾燥技術を持ち、寸法の安定性などで勝るドイツやスウェーデン産の材木が次第に増えた。技術面では見劣りはなくなったが、県産材シェアは３割まで落ちたままだ。
さらに、新築住宅着工件数の減少も追い打ちとなった。９８年に３５万立方メートルあった県
rmt arad 産材の出荷量は、０８年に１２万立方メートルと３割以下に。出荷額も０３年の２０３億円から０８年に１６２億円まで減少した。
その結果、製材所の廃業も相次いだ。０３年には１４８カ所あったが、０８年には１１２カ所まで減り、歯止めがかかる見込みはない。県林政課は「従業員の高齢化も進んでいる。このままでは県内製材業に未来はない」と危機感
rmt CABAL を募らせる。
一方で、県産材は価格面で輸入材より優れている。杉材で比べると、輸入材より平均で約２割安い。市民や工務店に売り込むポイントとみて、県は価格差を強調している。
また、県内の製材所は共同で在庫を管理し、注文に応じて材木を融通し合う仕組み作りを模索している。中小零細企業が多いため体力が弱く、単独で在庫を抱えられない
弱点を補い、競争力を強化するためだ。製材所で作る県木材協同組合は「廃業しなくても規模を縮小し、細々と続けているところも多い。この制度により県産材の需要が高まれば」。県林政課は「一度使うことで県産にいいイメージを持ってもらいたい。そこから需要回復が始まる」と話している。問い合わせは同課（電話０１７?７３４?９５１７）。
５月１
rmt リネ ０日朝刊
【関連ニュース】
エコ住宅：全新築で省エネ化目指す 法律義務化も検討
住宅版エコポイント：１０年１２月末までの期間延長
エコポイント駆け込み需要か 液晶テレビが上位に
住まいナビ：住宅版エコポイントで注目の複層ガラスとは。
新築建築物：全て「エコ住宅に」 法律義務化も検討??国交?経産省方針
引用元:
三國志 専門サイト
ミュー 奇蹟の大地
